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東京電力 福島第一原子力発電所の事故の除染で出た土のうち放射性物質の濃度が低い土の「再生利用」を環境省は来年度以降本格化するため、使用できる土や場所などについてガイドラインの案を示しました。

横浜市教育委員会は、大量の職員を動員し一般の傍聴を妨げた刑事裁判で有罪判決を受けた教員3人について、昨年度、懲戒免職にしていたと26日に公表しました。児童生徒の特定を防ぐため、処分を直ちには公表しなかったとしています。

東京電力は、福島第一原子力発電所2号機で、2回目となる核燃料デブリの試験的な取り出しについて、これまで計画していた大型のロボットアームを使う方法を見直し、先月まで行われた初めての取り出しに使った装置を再び使用して、来年春ごろをめどに実施する計画を明らかにしました。

ことし9月、相模原市で下水道管の工事中に作業員2人が雨水に流され死亡した事故について、市の有識者委員会は気象情報の収集や分析が十分できていなかった可能性や迅速な避難の明確な基準がなかったと指摘したうえで、人命を最優先にした避難ルールの徹底や発注者側も安全対策が確実に行われているか確認することなどを求める中間報告をとりまとめました。

金融庁は、イオン銀行に対して犯罪で得た資金などを洗浄するマネーロンダリングへの対策に不備があったとして、リスク管理態勢の見直しなどを求める業務改善命令を出しました。

冬型の気圧配置と上空の強い寒気の影響で東日本や西日本の日本海側の山沿いを中心に27日から29日ごろにかけて大雪となる見込みで、気象庁は大雪による交通への影響に十分注意するよう呼びかけています。記事の後半には年末年始、車で出かける際の注意点や、雪・凍結への注意点などについてまとめています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐって政治資金規正法違反の疑いがあるとして刑事告発されていた旧安倍派の国会議員や当時の会計責任者など合わせて65人について東京地検特捜部は26日、不起訴にしました。

東京都はインフルエンザの患者数が急増して、最新の定点当たりの患者数が基準を超えたとして、26日、流行警報を発表しました。患者数は2週続けて前の週の倍以上となっていて、都は、年末年始で人が集まる機会が増える中、感染対策の徹底を呼びかけています。

障害者向けグループホームを展開する運営会社「恵」の事業所が、食材費を過大に徴収するなどしていた問題で、千葉県は県内10のグループホームについて、新たな利用者の受け入れを最長で1年間停止する行政処分を行いました。