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金融庁は1月27日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の売買に関する注意喚起を行った。

来年度の国家公務員の定員について、政府は石破総理大臣が重視する防災対策を強化するため内閣府の担当を110人増員して2倍にするほか、事務次官級の「防災監」のポストを新たに設けることを決めました。

政府は、温室効果ガスを2035年度に2013年度比で60％削減するなどとした新たな目標を盛り込んだ計画案をとりまとめ、石破総理大臣は目標の達成に向けて施策を着実に実施するよう閣僚に指示しました。

水俣病をめぐり、水俣湾周辺などの住民の健康調査の2026年度からの実施に向けて、環境省は専門家会議による初会合を開き、調査方法などについての検討を始めました。

東京消防庁の救急隊のことしの出動件数が、26日までに91万9000件を超え、過去最多となりました。東京消防庁は出動が増えると現場への到着が遅くなり、救える命が救えなくなるおそれもあるとして救急車の適切な利用を呼びかけています。

スカイピークは、東海旅客鉄道（JR東海）と鉄道施設におけるドローン目視外飛行運用に関するコンサルティング契約を締結した。12月26日、スカイピークが発表した。

4年前、福島県の猪苗代湖で沖合にいた親子など3人がボートに巻き込まれて死傷した事故で、検察は、業務上過失致死傷の罪に問われた元会社役員に無罪を言い渡した2審の判決を不服として、27日、最高裁判所に上告しました。

イスラエルのガリ・ミハラブ・ミアラ司法長官は２６日、ネタニヤフ首相の妻のサラ氏を捜査するよう命じた。サラ氏を巡っては、裁判の証人を脅迫した疑いがあると報じられていた。 ミアラ氏は声明で、イスラエルのテレビ局チャンネル１２が先週放送したテレビ番組に言及。その内容からサラ氏に関して、証人への脅迫と司法妨害の疑いで捜査を立ち上げるべきだとの見解を示した。 チャンネル１２は同日、サラ氏が夫のネタニヤフ...

旧優生保護法を教訓に、障害者などへの差別や偏見をなくしていこうと、政府は公務員の意識改革の強化などを盛り込んだ行動計画を決定しました。石破総理大臣は、国民全体に障害に対する正しい理解が行き渡るよう、計画の着実な実施を指示しました。

農林水産省は、のりや貝の不作が続く有明海の再生に向けて、地元の漁業団体への交付金として、来年度の当初予算案に10億円を計上することを決めました。10年間であわせて100億円を計上する方針だとしています。

三井住友銀行と日本総合研究所（日本総研）は、一橋大学と協力し、2025年度から同大学で開講されるPBL（Project-Based Learning）演習に参画する。12月26日に日本総研が発表した。

海洋熱波によりアラスカのウミガラスの約半数が死滅したことが研究で明らかになった。これは単一種の死滅としては近代史上、最大規模であり、海水温の上昇によって引き起こされた海洋環境のより広範な変化を示している。新たな研究は、この変化について急速かつ激しい生態系の再構築を引き起こし、こうした動物の繁栄を阻害していると指摘する。 「ブロブ」と呼ばれる北東太平洋の熱波は２０１４年後半から１６年にかけて、米...

冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、東日本や西日本の日本海側の山沿いを中心に29日にかけて大雪となる見込みです。年末の帰省の時期と重なるため交通への影響に十分注意し、雪道を運転する際は冬用タイヤの装着などを徹底してください。大雪の見通しについて晴山紋音 気象予報士の解説です。※動画は1分48秒、データ放送ではご覧になれません。